定款細則

第1章 総則

第1条(目的)
本細則は、定款第42条に基づき、定款を運用するために必要な事項を規定し、当法人の円滑な活動を推進することを目的とする。

第2章 会員

第2条(入会)
  1. 当法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書、またはオンライン申請に必要事項を記入し、入会金、初年度年会費を添えて事務局に申し込み、理事会の承認を受ける必要がある。
  2. 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
第3条(会員の種別及び会費)
  1. 当法人の会員が負担する会費は、次のとおりとする。
    なお、年会費は各年度の初めに納入するものとする。
    入会金     5,000円
    正会員     8,000円
    賛助会員一口  50,000円
    役員      10,000円
    名誉会員    0円
  2. 会費は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
第4条(退会)
  1. 当法人を退会する者は、未払いの年会費を支払いの上、退会年度の5月までに事務局に書面またはオンラインで申請しなければならない。

第3章 委員会

第5条(委員会の設置)
  1. 本会は必要に応じ委員会をおくことができる。委員長、副委員長は理事会の議を経て理事長が任命する。なお、委員は委員長が任命する。
  2. 各委員会の委員長、副委員長は原則1名とする。
  3. 当法人は、当面の間、次の委員会を設置する。
    学術委員会、学会ありかた委員会、学会誌編集委員会、研修委員会、広報委員会、サーベイランス、保険委員会、総務・渉外委員会、財務委員会
  4. その他、理事長の命により、適宜、委員会及びワーキンググループを作成する。

第4章 学術集会

第6条(学術集会の開催)
  1. 当法人は、学術集会として、年次集会を毎年1回、学術セミナーを毎年1回開催する。

第5章 大会長

第7条(大会長の選出)
大会長候補は理事1名の推薦をもって評議員・理事の中から理事会によって選ばれ、理事会・社員総会の承認をもって選出される。原則として3年後までの大会長を選出する。
第8条(大会長の権限)
理事以外の大会長は大会前年・当年の理事会に出席して発言できるが決議には加わらない。
第9条(大会長の任期)
大会長の任期は1年とし、前年度学術集会終了後より当年度学術集会終了時までとする。

第6章 会員報告会

第10条(会員報告会の開催)
  1. 社員総会の議事の要領および決議した事項を会員に通知する為、毎年1回以上会員報告会を開くものとする。また会員報告会は正会員をもって構成する。
  2. 会員報告会は理事長が招集し、学術集会大会長が主宰する。

第7章 理事・監事

第11条(理事・監事の選任)
  1. 理事はその選出方法により選出理事と特別理事とする。
  2. 選出理事、及び、特別理事は35人以内とする。
  3. 特別理事は5人以内とする。
  4. 特別理事は理事長が専門性、地域性、職種などを考慮して推薦し、理事会で任命する。
  5. 特別理事は会員でなければならない。
  6. 理事・監事は評議員の中から理事会で推挙する。
  7. 理事・監事の選出候補者は選出が行われる日に70歳未満でなければならない。
  8. 理事・監事の選出候補者は履歴書とともに書面で立候補の意思を伝えなければならない。
  9. 理事・監事の選任は、立候補者の理事としての適格性を判断し、理事会、社員総会の決議をもって理事となる。
  10. 理事・監事の改選は総会の3ヶ月前までに公示しなければならない。
第12条(理事・監事の職務)
  1. 理事は理事会を組織し、総会および理事会の決議に基づき会務を執行する。
  2. 特別理事は理事会に出席し、決議に参加できる。
  3. 監事は本会の財産および業務執行の状況を監査し、その結果を社員総会に報告する。
  4. 監事は理事会に出席し意見を述べることはできるが、決議に参加することはできない。また、理事を兼任できない。

第8章 理事長、副理事長

第13条(理事長、副理事長の選定)
理事長は理事の互選により選出され、理事会にて過半数以上の賛成により選定される。
ただし、副理事長は理事長が1名乃至2名任命する。
第14条(理事長、副理事長の任期)
理事長・副理事長は連続3期までとする。また、理事長・副理事長退任後は理事として再任を妨げない。

第9章 評議員

第15条(評議員の選出)
  1. 評議員は理事2名の推薦・指名により正会員から選出される。
  2. 理事会はこれを審議する。
  3. 理事会は審議にあたって評議員選出委員会を組織できる。委員会は業績・資格基準案を作成したうえで、理事会承認のもと基準案に沿って評議員を選出する。
  4. 評議員は役員を除く80名までの数で構成される。
  5. 評議員は2年以上の会員歴を有する会員でなければならない。
  6. 評議員候補は履歴書を提出する。
  7. 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、連続3期までとし、退任後に次期評議員して再任を妨げない。

第10章 附則

第15条第7項の変更は、在任(増員があった場合を含む)の第1期評議員の任期が満了する平成29年に開催する定時社員総会(平成28年3月31日事業年度に係る定時社員総会)終結後に効力が発生するものとし、同日の経過を持って本附則を削除する。